ビットコイン(BTC)をマネーロンダリングに利用？AML対策とは！

私たちの生活をより便利にしてくれるはずのビットコイン（BTC）。

このビットコインがもたらす恩恵は私たちだけでなく、犯罪者にも恩恵を与えるきっかけになっています。

 

「マネーロンダリング」犯罪者が得た利益を外部から見えにくくする行為は、現在では厳しく取り締まりされていますが、その抜け穴としてビットコインが扱われている背景があります。

 

今回はそんなビットコインがマネーロンダリングに利用される背景や手口、AMLと呼ばれる対策方法についてご紹介します。

 

ビットコイン(BTC)をマネーロンダリングに利用？

ビットコイン（BTC）がマネーロンダリングに利用されているのは一体なぜなのか？

そもそもマネーロンダリングがどのような行為なのか少し解説していきます。

 

マネーロンダリングとは「資金洗浄」という意味です。

資金を洗う？疑問に感じた方も多いはずです。

 

言葉の通り、「資金」を洗うのです。汚い金を綺麗に見せるために。

例えば麻薬を売っている麻薬売買人は、麻薬で得た利益を口座に振込します。ですが、このままだと仮に警察に怪しまれた際には、調べられることによって「麻薬の売上で得たお金」ということになってしまいますよね。

 

では、そもそも口座にお金を振り込まずに自分で隠し持っておいたらどうか？それもダメです。警察に調べられたら即刻アウト。通常、麻薬など犯罪で得た利益は警察に取り上げられてしまいます。もちろん口座に持っていたとしても。

 

そこで犯罪者や麻薬売買人は考えます。

警察にバレてもいいから、お金だけは確保しておきたい。

 

そこで考えた方法が犯罪で得た利益を株にする、または口座を次々と転々とさせてバレにくくするなど、一見すると犯罪で手を染めていない綺麗なお金や資産に見せることで、犯罪で得た汚いお金であるように見せない手法です。

 

これがマネーロンダリング。資金洗浄と呼ばれる方法です。

 

しかし、これを防ぐために国も対策に乗り出しました。その対策とは口座開設時の本人確認の徹底です。平成20年に施行された犯罪収益移転防止法により金融機関での本人確認を徹底する他、10万円以上の送金にも本人確認を義務付けました。

 

これでマネーロンダリングを大幅に防ぐことが叶っと思った矢先に、奇跡的とも言えるのでしょうか？犯罪収益移転防止法が施行された平成20年にある論文が発表されました。

 

サトシ・ナカモトが発表された「ビットコイン」に関わる論文。これがマネーロンダリング対策を狂わせるのです。

 

ビットコイン（BTC）など仮想通貨の特性は「匿名性」があること。犯罪者たちは思いつきました。犯罪で得た収益をビットコインなど仮想通貨に回せばいいのでは？

 

仮想通貨に資金を変換させれば、警察から犯罪で得た利益だと見えにくくすることが可能です。今まで以上に立派なマネーロンダリングを可能にするのです。

 

2018年に巨額のネム流出を引き越したコインチェックが「みなし業者」であった背景には、金融庁が「匿名通貨」を扱っていた背景があります。これはビットコイン以上に匿名性が高く、マネーロンダリングに使用されるのを恐れたためです。

 

＊仮想通貨のみなし業者についてはこちらをどうぞ↓

仮想通貨 みなし業者とは？ 登録期限の設置や営業停止も続々と！

 

では取引所やウォレットを監視、追跡するような対策を取ればいいのでは？

それを回避するかのように生まれたのが「ダーク・ウォレット」と呼ばれるプライバシー保護の高い、逆を言えば「匿名性の高い」ウォレットになります。このウォレットによりマネーロンダリングを行なったとしても警察からの監視、または没収から避けられてしまうかもしれません。

 

ビットコインのマネーロンダリング対策(AML)とは

マネーロンダリング（資金洗浄）の対策は各国で行われています。

もちろん、日本も例外ではありません。最近、金融庁が活発に行なっている「みなし業者」への取り締まりもマネーロンダリングの危険性がある取引所を排除…と言えば過激ですが、抑えておきたい考えを持っています。

 

世界でのマネーロンダリング対策の事例としては、欧州議会が仮想通貨への規制を強化。

 

その内容として、仮想通貨取引所やウォレットを含めるプラットホームには、本人確認を徹底する話です。これは純粋に仮想通貨の悪用への対策との見込めますが、台湾でも仮想通貨、及びマネーロンダリングへの対策を強化していく動きがあります。

 

2018年4月20日に報告された内容では、ビットコイン(BTC)を「AML規制」により他の仮想通貨から区別することを方針とした内容です。

 

このAMLとは「アンチ・マネーロンダリング」といい、マネーロンダリングの対策のことをいいます。対策の仕方としては複数ありますが、この対策、規制にビットコインを組み入れます。

 

ここで注目すべきは、規制当局によってビットコインの取引を監視される点です。この方法によって従来の監視体制以上にビットコインのマネーロンダリング対策を強化できる方針です。

 

しかし、ここで気になるのはビットコイン（BTC）が持つ本来の特性です。

このまま取り締まりが強化されれば、ビットコインなど仮想通貨が持つ分散型としての特徴が損なわれ、中央集権化が加速していきます。マネーロンダリング対策は確かに重要ですが、仮想通貨全体の未来にとってプラスに働くかどうかは何ともいえません。

 

まとめ

今回は「ビットコイン(BTC)をマネーロンダリングに利用？AML対策とは！」と題して、ビットコインのマネーロンダリング対策についてご紹介しましたが、いかがでしたか。

 

ビットコインは投資家だけでなく、仮想通貨と関わりない一般の人にも浸透されていきました。しかし、浸透されてはいけない人物の手にも渡っています。人々が住む社会である限り、犯罪者の存在は消すことができません。必ず悪いことは起こりうるものです。

 

仮想通貨の使用は今まで以上に進歩していく一方で、犯罪の被害を減らすためにも、どこかで折り合いが必要になっていくのかもしれません。その時には、少しでも自分たちの未来が健全になることを祈るばかりですね。